1.計画期間

2025年4月1日～2027年3月31日(2年間)

2.計画内容

【目標１】所定外労働(残業)の削減(全社平均20時間/月以下を目標)

背景:
食品製造業の特性を踏まえた効率的な生産体制の構築と健康経営の実現

対策:
2025年4月～:生産工程の見直しと作業マニュアルの標準化
2025年6月～:「ノー残業デー」(週1回)の試行導入(製造部門含む)
2026年4月～:残業時間を部署ごとに月次で可視化し、改善PDCAを運用

【目標２】年次有給休暇取得率を70％以上に引き上げる

背景:
メンタルヘルス・リフレッシュによる生産性向上と離職防止

対策:
2025年5月～:有給休暇の「計画的取得制度」導入
2025年9月～:「連続休暇取得奨励月間」の設置(夏季・年末)
2026年3月～:有給取得率を定期的に社内報で共有し、管理職評価に反映

【目標３】多様な人材(女性・中高年・育児・介護者)の活躍推進

背景:
労働力確保と職場の多様性強化による企業競争力向上

対策:
2025年7月～:短時間正社員制度の拡充(週30時間～のフレックス雇用)

【目標４】働きやすさを重視した制度・設備面の改善

2025年10月～:60歳以上の技能継承指導員制度(技術承継を兼ねる)導入
2026年1月～:管理職候補として女性社員の登用育成プログラムを開始

対策:
2025年8月～:休憩室・更衣室の改修(快適性・衛生面向上)
2026年2月～:産業医による月次「健康相談日」とストレスチェックの年2回実施
2026年6月:業務負担軽減のための生産設備・IT支援システム導入(DX促進)

3.法定外の独自制度(加点対象要素)

制度名	内容
時間単位年次有給制度	年次有給休暇を1時間単位で取得可能(私用・通院・学校行事など)
配偶者出産休暇制度	出産立ち会いや育児支援のために有給3日間を支給
フレキシブル勤務制度	育児・介護中の社員に対して、勤務時間帯選択を可能にする制度
女性再就職支援制度	結婚・出産後の再雇用者に対する業務研修・OJT支援

4.公表日

2025年4月1日

5.担当部署

人事総務部 働き方改革推進室